米国に査証免除制度を利用して入国されるお客様へ ESTA 電子渡航認証のご案内

現在、米国は一定の条件を満たしている方には入国に際し、査証を免除する「米国査証免除制度(VWP)」を実施しています。
2009年1月以降、この制度を利用して飛行機または船舶で米国に渡航するすべての渡航者に対して、搭乗または乗船前にESTA(電子渡航認証)を取得することが義務付けられました。
米国へ渡航されるお客様はお早めにESTA取得のお手続きをお願いいたします。

ESTAについて

ESTA申請方法について

ESTAの申請方法は下記の通りです。

[ ご注意 ]
(1)お名前はパスポートと同じつづりでご入力ください。
(2)渡航情報(搭乗都市名、フライト便名、滞在都市名)の入力は任意項目です。(入力しなくてもよい。)
(3)すべての回答に認証番号または申請番号が付与されます。回答画面の印刷をされるなど、必ず番号(16けた)と登録日をお控えください。
 (入国時のトラブルに備え、出発の際に認証画面のコピーを持参されることをおすすめします。)
(4)米国政府指定のクレジットカードまたはデビットカードによる申請料決済が必要となります。

[ 当社申請代理手続きに必要なもの ]
(1)パスポートの写真のあるページのコピー1部(追記欄に記載のある場合はそのページのコピー1部)
(2)ESTA申請代理手続きのための質問書および追加質問書
すべての項目にご回答・ご署名の上、提出ください。
・正確を期すため、各項目をご精読の上、必要事項を全てご自身で記入署名ください。(14歳未満のお子様はご両親のいずれかの方または保護者が代筆ください。)
・この質問書はお客様が米国に無査証で入国する為の条件を満たしているかを確認するためのものであり、同時にお客様に代わってESTAの申請・取得および必要書類を作成するためのものです。その他の目的に使用されるものではありません。
(3)渡航手続代行料金
・渡航手続代行料金:お一人様4,320円(税込)
・申請料(14USドル相当の日本円金額)を別途申し受けます。(申請料は3ヶ月毎に改定予定です。)
・拒否となった場合でもシステム料4USドル相当の日本円金額を別途申し受けます。

※質問書に記入漏れがある場合やパスポートコピーの添付がない場合は、申請代理はお受けできません。
※認証が拒否となった場合も代金収受後の渡航手続代行料金の返金はいたしかねますのであらかじめご了承ください。
※お客様ご自身にて取得手続きをされた際の確認業務も、上記渡航手続代行料金が必要となります。
※記入内容が事実と異なる場合および米国入国審査官の判断により生じるトラブルには、責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
※ESTA申請料は当社グループ法人カードにより決済します。お客様のクレジットカードによる申請代理はお受けできませんのでご了承ください。

米国査証免除制度(VWP)条件

米国査証免除制度(VWP)をご利用いただける条件は下記の通りです。最新の情報は、米国大使館ウェブサイトにてご確認ください。

項目 条件 備考
国籍 (A)日本

(B)アイスランド、アイルランド、アンドラ、イギリス(香港 British National Overseas旅券所持者を除く)、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、サンマリノ、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、フランス、ブルネイ、ベルギー、ポルトガル、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

(C)韓国、台湾、チェコ、スロバキア、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、マルタ、ギリシャ、チリ
※2011年3月1日以降にイラン・イラク・スーダン・シリア・リビア・ソマリアまたはイエメンに渡航歴がある方、および、これら7ヶ国いずれかの国籍を有する二重国籍の方は、ビザ免除プログラム(ESTA渡航認証)を利用した渡米はできません。
渡米をご希望される場合(米国内乗継を含む)は、米国大使館又は米国領事館にて査証をご取得ください。
入国の目的 観光、短期商用または通過(トランジット)であること。 ※技術指導、就労、訓練、研究、公演、取材、撮影、留学、移民、駐在などの目的は査証(ビザ)が必要です。
滞在日数 90日以内(延長や資格変更は不可)であること。
航空券・乗船券の所持 日本への往復航空券、又は米国隣接諸国(カナダ、メキシコ、カリブ海諸国)以外の各国を最終目的地とする航空券(乗船券)を所持していること。 ※復路航空券は、搭乗日が指定されない券(オープン)や空席待ちであっても可。
※ESTAを利用して米国及び米国隣接諸国へ片道航空券で渡航することはできません。
利用航空(船)会社 査証免除協定の参加航空会社、船会社を利用すること。 ※査証免除協定の参加航空会社・船会社は多数ありますが、日本発の代表的な航空会社は以下の通りです。
日本航空、全日空、ユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空、ハワイアン航空、シンガポール航空、中華航空、大韓航空、エア・カナダ等
適格条件 ESTA申請代理手続きのための質問書の質問2の各項目に該当しないこと。
申請料 14USドル(システム料4USドル+旅行促進料10USドル)が必要となります。 ※決済方法:米国政府指定のクレジットカードまたはデビットカード
適用地域 米国本土、アラスカ、ハワイ、グアム・北マリアナ諸島連邦(サイパン、ロタ等)*注意事項4、プエルトリコ、米国ヴァージン諸島。
旅券(パスポート) (A)の国籍:有効な旅券(IC旅券または機械読取式旅券)を所持していること。海外の日本公館で発給を受けた一部の方に機械読取式でない旅券をお持ちの方がおられます。日本国内の都道府県で発給された現在有効な旅券は、全て機械読み取り式旅券となります。

(B)の国籍:発行日が2005年10月26日以降の有効な機械読取式旅券を所持しているか、発行日が2006年10月26日以降のIC旅券を所持していること。

(C)の国籍:IC旅券であること。ただし台湾は、2008年12月29日以降に発行されたPersonal ID No.が記載されたIC旅券が必要。

1. 上記条件に適合しない場合や、その恐れのある場合には、事前に査証(ビザ)を取得してください。
2. 有罪判決の有無にかかわらず逮捕歴のある方、犯罪暦(恩赦や大赦などの法的措置がとられた場合も含む)がある方、重い伝染病を患っている方、過去に米国への入国を拒否されたり強制送還された方、査証免除制度で入国し、オーバーステイしたことがある方は査証免除制度を利用して入国することができない場合があります。これらに該当する方は、査証(ビザ)を取得しなければなりません。査証(ビザ)を持たずに入国しようとする場合は入国を拒否されることがあります。
3. 逮捕や有罪に至らないような交通違反の場合は、その他の査証免除制度の条件を満たしていればこの制度を利用することができます。米国滞在中に交通違反を犯し、罰金未払いあるいは法廷審問に出頭しなかったような場合は逮捕状が出されている可能性もあり、入国審査で問題になることが予測されます。渡米前に管轄の裁判所に連絡をとり、問題を解決願います。
4. グアム-北マリアナ諸島連邦ビザ免除制度を利用してグアム及び北マリアナ諸島(サイパン、ロタ等)に渡航する方、陸路で米国に入国する方、訪問ビザ(B-1/B-2)を所持している方及び取得する方については、ESTAは必要ありません。また、有効な査証(ビザ)を所持している方が、所持している査証の目的に準じた渡航をする場合には、ESTAは必要ありません。
5. ESTA取得後にパスポートを更新された場合、再度ESTAを申請する必要があります。
6. ESTA取得後に氏名、性別、国籍、居住国に変更が生じた場合、質問書の質問2の各項目に対する回答に変更が生じた場合も再度ESTAを申請する必要があります。
7. ESTAの有効期限は取得日から2年間もしくはパスポートの有効期限のどちらか短い方までです。有効期限が切れた場合は、再度ESTAを申請する必要があります。有効期限の日まで入国可能です。
8. 上記2、3、4の事情により、再度ESTAの申請を当社にて代行する場合、あらためて渡航手続代行料金を請求させていただきます。
9. 欧州各国やカナダ、メキシコ等の各国を経由して米国に入国する場合には、特に利用航空会社にご注意ください。
10. ご不明な点につきましては担当箇所にお問い合わせください。